建てるなら消費税アップ前?アップ後?(すまい給付金編)

消費税アップに伴う住宅購入の判断、皆様は結論が見えてきましたか?前回は「住宅ローン減税の控除期間3年延長」に焦点をあててお話をしました。

繰り返しますが、国は、この消費税アップを境に住宅市場が急速に冷え込むことを懸念して、住宅購入に対する支援策を打ち出しています。主に下の4つ。

  1. 住宅ローン減税の控除期間3年延長
  2. すまい給付金が最大50万円に
  3. 新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の新たなポイント制度創設
  4. 贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大

 

今日は2の「すまい給付金が最大50万円に」についてご説明します。

そもそも「すまい給付金」はご存知ですか?簡単にまとめると、消費税引き上げにより大きな負担を強いられる住宅取得者に対して、負担を軽減させるために創設された制度のこと。対象者は「①住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する」「②収入が一定以下」の方となります。収入が多すぎると対象外になってしまうんですね。

その収入の上限、現在消費税率8%時には収入の目安が510万円以下となっていますが、10%時には775万円以下と現行の上限より拡充されるようです。更に給付される最大金額が30万円から50万円まで引き上がる。消費税アップに伴い、更に負担を軽減される給付金となるわけです。

例えば消費税10%時の給付額。収入が450万円以下であれば50万円。収入が675万円~775万円以下であれば10万円というように、収入によって給付額は異なりますが、現行の給付金対象より拡充するため、対象者と給付額は増えることになります。但し、不動産の持分割合などによって上記例は変動するなど、金額が変わる要素はありますので、詳しくは「すまい給付金」ホームページにあるシュミレーションなどで確認してみてください。

いろいろ見ていくと、消費税後の方がお得な面が多いようにも見えてきますね。

 

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