住宅資金の贈与は優遇大!援助資金は幸せなマイホーム計画の大きな要素!

20歳以上の子や孫が、直系の親や祖父母から受ける住宅取得の為の資金贈与は、2021年12月31日まで優遇措置が延長されているのをご存知ですか?通常の贈与と比べると、住宅取得(新築、購入、増改築)に伴う贈与はかなりの優遇があるんです。

この制度の要件

この制度を利用するには、以下の点に留意しておくことが必要です。

  1. 適用期間は2021年12月31日まで
  2. 適用年の1月1日付けで20歳以上であること
  3. 取得住宅の床面積が、50㎡(約15.1坪)~240㎡(約72.6坪)であること
  4. 贈与額の用途が、住宅取得(新築、購入、増改築)であること

要件はあるにせよ、上記を満たせば年間110万円の基礎控除額に加え、更に非課税となる対象額の上限が上がります。

 

住宅取得のための贈与に対する非課税限度額

取得した住宅の区分によって、非課税額は異なります。住宅の区分とは、

  1. 省エネ等住宅(省エネ、耐震、バリアフリー性のいずれかで基準を満たす住宅)
  2. a以外の一般住宅

更に、契約の締結時期によっても非課税額は異なります

  • 2019年4月~2020年3月末   ⇒ a:1,200万円(3,000万円)  b:700万円(2,500万円)
  • 2020年4月~2021年3月末   ⇒ a:1,000万円(1,500万円)  b:500万円(1,000万円)
  • 2021年4月~2021年12月末 ⇒ a:800万円(1,200万円)   b:300万円(700万円)

※( )内は、消費税10%適用の場合

この額を超えた部分については、通常の贈与額に対する課税が適用されます。これを見ると、消費税8%時よりも非課税限度額は上がり、贈与が受けやすいことがわかります。また、省エネ等、性能の良い住宅に対しては、贈与税の非課税に限らず、国も優遇措置を取る傾向にあるということもわかります。

 

様々な事情によって、援助資金は期待できないという方もいるのが事実。中には「自分の家は自分の力で」とか、「親のすねはかじりたくない」と、親御さんの援助を拒否する方もいらっしゃいます。それぞれのお考え、全て正解だと思いますが、ローン額を抑えることは今後の生活が楽になり、気持ちの余裕が別の形で親孝行につながる・・・という考え方もありかもしれません。できるのであれば、少し具体的にマイホーム計画を進め、足りない部分を具体的に相談されてみてはいかがでしょうか?

 

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