住宅購入資金援助の話

援助はありますか?

住宅取得の購入資金の考え方は・・・

自己資金 + 援助資金 + 適正な借り入れ金額 です。

このお話をすると、よくお客様から「親に援助は絶対にしてもらいません!」「親に頼らず自分達でしたいので!!」なんてお声をいただきます。もちろん、自分達の力だけで無理のない予算を組み、理想の住まいが建てられたら一番いいですよね。でも、なんとしても自力で、と無理な借入をした挙句、返済に行き詰っては本末転倒です。それに、家づくりは建てるご本人やご家族だけに関わることではなく、親御さんやご親戚にとっても大きなこと。一生に一回のとてもとても大切な住宅購入です。必ずご家族に相談はしてくださいね、と家づくり学校ではお伝えしています。色々な制度を使ってご自身の財産をお子様たちのお役に立てたいと考えておられる親御さんもいらっしゃいます。そのこともぜひ知っておいてください。例えば・・・

①暦年贈与

一年間に110万円までは贈与税がかからないという「暦年贈与」という仕組みがあります。他にも・・・

②住宅取得等資金の贈与税の非課税制度

直系尊属(父母・祖父母など)からの贈与により、自らが居住する住宅の新築、取得、増改築等にあてるお金を取得した場合、一定の要件を満たせば贈与税の非課税措置が受けられます。(2021年12月31日までに贈与を受け、かつ契約締結した分まで)※贈与税は、財産を贈与した際に課せられる税金です。

※住宅取得等資金の非課税の限度額は下記の通り。(省エネ等住宅とは、省エネ性、耐震性、高齢者の生活に配慮・必要な措置を施し、基準を満たした住宅のこと。住宅性能証明書等の証明書が必要です。)

ということは、親御様から生前に財産を贈与してもらうチャンスなのです。本来何でもない時に1000万円贈与してもらったとしたら・・・177万円の贈与税がかかる。であれば、このタイミングで贈与してもらうことはお互いにとってメリットがあるわけです。

親からの贈与を使って

明後日、地鎮祭を控えていらっしゃるお客様が夕方ちょこっと寄ってくれました。相談にいらっしゃったときから年齢的(お客様54歳)にもフルローンを組むには少し無理があるため、ご自身のお母様(83歳)からの援助に頼ることにしていました。暦年課税の110万円と贈与税の非課税措置1200万円 合計1310万円の贈与を受け、残りの金額を住宅ローンで返済していくことになりました。

そもそも援助をしていただけないケースもありますが、親御様としては「相談してくれたら・・・」と考えていらっしゃる方もおられます。自分達の力で頑張ったために無理のないところで住宅を検討し、妥協されたおうちに決定されることと、親御様の援助+自分達の力で住宅を検討し、性能なども自分達の納得のいく住宅を建てること、どちらが良いですか?

もちろん「家を建てようと考えているから、1000万円援助してよ!」といきなり話しても、親御様はハイハイとはならないでしょう。しっかり住宅のことを勉強して、自分達が実際どのくらいの家を考えているのか、真剣に検討した結果、いくらくらい援助して欲しいと具体的な金額を提示して相談すれば、その時にはきっと検討してくださるでしょう。

援助のありなしに関わらず、家づくりの第一歩は勉強することからです。家づくりの大切なことを学びに家づくり学校にお越しください。そして、ご家族皆様、支えてくれる周囲のご家族の皆様にとって、みーーーんながHAPPYになれる「後悔のない家づくり」をしていただきたいと思います。