住宅ローン減税って？

住宅を取得する方の多くが住宅ローンを利用されます。住宅ローンで気になるのが利息。いくら金利が低いとはいっても、利息は少しでも少なくしたい。
そこで活用したいのが「住宅ローン減税」。

住宅ローン減税とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合にローンの金利負担の軽減を図るための制度です。

住宅ローン控除を受けるためには主に次のような条件を満たす必要があります。

・自ら居住すること
・床面積が50㎡以上であること
・耐震性能を満たしていること（中古住宅の場合）
・住宅ローンの返済期間が10年以上あること
・所得が3,000万円以下であること

住宅ローン減税の控除額

①毎年の住宅ローンの残高の１％を10年間、所得税から控除
②1年間の最大控除額が40万円（長期優良・低炭素住宅の場合 50万円）
③所得税で控除しきれない分は住民税からも一部（上限 13.65万円）控除

住宅ローン控除は、所得税の減税措置なので、通常は所得税が安くなるだけです。ただし、所得税からも控除額を引ききれない場合は、住民税からも控除しますので住民税が安くなります。

（例①）
平成29年7月に住宅購入したＡさん
平成29年の所得税：12万
平成30年6月から支払う予定の住民税：21万
平成29年の年末の住宅ローン残高：2,300万円

借入残高の1％　2,300万×1％＝23万円
↓
所得税から控除
Ａさんが納めた平成29年の所得税12万のうち12万円が戻る
↓
控除しきれなかった分
23万円ー12万円=11万円が
平成30年に納める予定の住民税21万円から控除されて
↓
住民税から控除
Ａさんが平成30年に納める予定の住民税21万円が10万円になる

年間の減税額は合計で22万円

（例 ②）
年収（総支給額）450万円のＢさん
【借入条件】
フラット35s　金利　年1.4％（１～10年目　1.15％）
返済期間　35年

借入額　3,000万円　の場合
住宅ローン減税10年間合計：約209.40万円　1～10年の利息合計：303.74万円

借入額　2,800万円　の場合
住宅ローン減税10年間合計：約209.40万円　1～10年の利息合計：283.49万円

借入額に200万円の差があっても、住宅ローン減税の合計額は同じ約209.40万円。
この点からもＢさんの場合、住宅ローンの借入額を2,800万円以下に抑えたいですよね。

住宅ローン減税を受けるための手続き

住宅に入居した年の翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。住民票や登記簿謄本など、あらかじめ取得しておかないといけないものもありますので、ギリギリになって慌てないように準備しておきましょう。

給与所得者（サラリーマン）の場合、2年目以降は住宅ローン残高証明書を勤務先に提出すれば年末調整で住宅ローン控除が受けられます。

住民税からの住宅ローン控除は、自身で申告する必要はありません。所得税の確定申告や年末調整の内容が市区町村に通知される仕組みになっています。

住宅ローン減税　繰上返済した場合の注意点

繰上返済する場合に注意したいのが、返済期間を短縮する場合です。繰上返済することで返済期間が短縮され、トータルの返済期間が10年未満になった場合は、以降の住宅ローン減税は受けられなくなります。

住宅ローン減税が受けられなくなるからといって、必ず不利になるわけではありません。繰上返済して利息の軽減をするのと、引き続き住宅ローン減税を受け続けるのと、どちらが有利なのかは試算して決めることをお勧めします。

家づくりをご検討の際はまず「家づくり学校」で基本的な知識を身に着け、信頼できる住宅会社を見定める方法を学びましょう！

家づくり学校でできること

• 家づくりで後悔しないための基本知識のレクチャー
• ムリのない予算を一緒に考え、お金の不安を解消
• お客様一人ひとりに合った住宅会社を提案

オンライン相談も承っております！